雇用保険料・料率相談室

近年の雇用保険料の改正について、ここではみていきましょう。


平成１７年４月１日に雇用保険料の改正されましたが、大きなポイントはその算定の仕方です。

それまでいまいち実態がわかりにくい雇用保険料だっただけに、雇用保険料の改正によって支払いが明確化たことは意義があります。


といっても、日本財政の状況に応じて雇用保険料はどんどん上乗せされていくことが予想されているんですね。


日本銀行の利上げが決定したにも関わらず円安傾向は続いていますし、雇用保険料が上がっていくことは好ましいとはいえない状況です。


今後も雇用保険法の改正を伴わずに実施できる弾力条項の枠が増えていくのではないかと思われます。

もっとも例えば１０００分の２アップすると日本の財政には１５００億円のお金が流れ込んでくるわけですからこういった変化はやむをえないのかもしれません。


ただ事業者は雇用保険料を強制的に支払わなければならないのに、景気によってその按分が変わっていくのはどうなんだろうと考えてしまいますね。


確かに雇用保険料改正によって支払額は明確化したのですが、それ以上に現在の雇用保険料システムには問題が山積みだということができるかもしれません。

パートの雇用保険料ってどうなっているのでしょうか。

パート、もしくはアルバイトであっても、労働者を一人でも雇っているならば、事業主は労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が義務づけられています。

よって要件を満たす場合にはパート（アルバイト）であっても、被保険者になります。



その要件については以下のとおりとなっています。


（１）１年以上引き続き雇用されることが見込まれること、（２）１週間の所定労働時間が２０時間以上であること、です。


次のような限定的な場合、被保険者となりません。

1）５人未満の農林水産の個人事業所に雇用される場合

2）６５歳以上で新たに雇用される場合

3）１週間の所定労働時間が２０時間未満の場合

4）４ヶ月以内の季節的事業に雇用される場合



このようにパート（アルバイト）であったとしてもほとんどの場合に雇用保険への加入することになるのです。


年齢でみると６５歳を境に取り扱いが変わってしまうので注意が必要。


それに、１週間の所定労働時間もポイントの一つとなっています。


事業主はきちんと雇用保険料の知識を身につける必要があります。

もちろん税務についてもしかりです。

では雇用保険料の計算の仕方についてみていきましょう


平成１９年現在の雇用保険料の計算方法は、それまでと比べて明確になりました。

現在は雇用保険料の算出ですが、被保険者が受け取る給料のうち、事業主が徴収される分と被保険者が負担する分が事業によって決められています。


では例えばインターネットを事業とする会社の場合でみてみましょう。この場合は雇用保険法等でいうところの一般の事業にあたることになります。

平成１７年４月１日の改正後は一般事業の雇用保険料の料率は１９．５です。

そして、事業主が徴収される割合が１０００分の１１．５、被保険者が負担する割合は８です。



被保険者が受け取る給与の金額がが３０万円だった場合、この料率に沿って計算すると以下のようになります。


◎事業主が徴収される分
３０万円×１０００分の１１．５＝３４５０円


◎被保険者が負担する分
３０万円×１０００分の８＝２４００円



以上のような計算方法になります。


一般の事業は上記のとおりですが、農林水産、清酒製造の事業は１０００分の２１．５が雇用保険料の料率でそのうち事業主負担が１３．５、被保険者負担が９となっており、建設の事業については１０００分の２２．５が雇用保険料の料率でそのうち事業主負担が１３．５、被保険者負担が９となるなど、違ってきますので注意してください。